小規模事業者・中小企業に特化
M&A・事業承継の
成約実績 多数
大手M&A企業に断られたご経験があっても、ご安心ください。日本中小企業M&Aセンターは、企業・事業の売買価格０円から、ご相談を承っています。
また、事業承継・引継ぎ補助金を活用したり、承継後の補助金申請も支援することで、買い手・売り手双方の負担を最小限に抑えています。
M&A支援・事業承継の日本中小企業M&Aセンター
日本中小企業M&Aセンターは、小規模事業者や中小・中堅企業に特化した、M&A仲介会社です。
全国の地方銀行、信用金庫、会計事務所と提携し、強力なチームを構築しています。
M&A・事業承継に精通したコンサルタントがサポートいたします。
日本中小企業M&Aセンターが選ばれる４つの理由
「大切な会社を残したい」「家族や社員に引き継いでくれる人がいない」「ゼロから立ち上げではく、M&Aにより一気に事業拡大を狙いたい」
など、想いや目的は人によって異なります。私たちは、4つの「強み」でその想いを叶えてきた実績があります。
明瞭・安価な報酬
01
着手金は一律１０万円、成功報酬は譲渡金額に応じたレーマン形式下に設定しています。大手M&A会社は着手金無料を謳いながら、最低報酬金額を設定していることが多数のため、最終的なコストは高額となります。当センターは補助金なども活用しながら、売り手・買い手双方のコストを最小限に抑えます。
- 承継・M&A支援７年目
複雑な状況でも問題なし
02
「補助金で取得した資産だから、どうしたら良いか分からない」「手数料を支払えるのか心配」といった方もまずはご相談ください。
- 補助金申請支援に基づいた知見
高い会社分析力
03
会社の価値は財務諸表だけでは算出できません。
お客さまの想いに寄り添い、会社の価値を理解した上でM&Aや事業承継を進めます。
- コンサルティング事業１０年目
充実した
アフターフォロー
04
当センターは累計3000社以上にコンサルティングや補助金申請支援を提供して参りました。この実績をもとに、M&Aの成約後、お客さまの会社・事業の成長を支援させていただきます。
- 補助金を活用した事業拡大
お客様に寄り添い、
課題を解決します
お客様に寄り添い、課題を解決します
後継者問題の解決
- 第三者承継
- 事業承継診断
- 売却先シミュレーション
先行き不安の解消
- 業界変革への不安
- 業界再編型のM&A
成長戦略の推進
- 事業会社とのパートナー戦略
- ファンドとのパートナー戦略
- プロアクティブサーチ(仕掛型の改修)
海外M&A支援
- 海外への進出、海外からの撤退
- 日本への進出、日本からの撤退
上場企業向けサービス
- 戦略的M&Aサービス
- 企業、組織の再編
- カーブアウト
- FA
上場支援
- TOKYO PRO Market
業界に特化したプロフェッショナルによる支援
当社は、各業界に精通したプロフェッショナルが専任として各領域を支援する体制を整えています。
業界特有の市場環境や今後のM&A動向、最新のM&A事例などもご紹介いたします。
医療品卸・小売業界のM＆A
IT業界のM＆A
不動産業界のM＆A
建設業界のM＆A
食品業界のM＆A
物流業界のM＆A
医療・介護業界のM＆A
製造業界のM＆A
卸・小売業界のM＆A
サービス業界のM＆A
成約までの道のり､M&Aのプロがご案内します
経験・実績豊富なM&Aのプロが、全てのプロセスを丁寧にサポートいたします。
また成約を「新しい門出」と捉え、その後の「成功」までフォローさせていただきます。
1：企業評価
丁寧な企業評価
2：企業レポート作成
貴社の強みや魅力をアピールした当社独自のレポートを作成
3：候補企業の抽出・選定
豊富な知見やネットワークを活かしたマッチング
4：候補企業への提案
秘密保持を厳守し、多くの候補会社にアプローチ
5：トップ面談
事前準備から当日面談まで支援
6：交渉・成約
明瞭な契約書を締結
7：PMI
PMIの専門家が成約後の経営統合もご支援
こんな不安も、お気軽にご相談ください
M&A・事業承継に関してよくお問合せいただく質問・相談をまとめています。
Q1：M&Aの具体的事例をもっと詳細に紹介して欲しい。
当事者の方の心情を最大限尊重したいと考えておりますので、当事者の許可を得た範囲でご紹介させていただきます。
Q2：M&Aの相談をする際、準備すべき資料などありますか？
直近３期分の決算書や、事業別の売上や利益が分かる資料があれば、スムーズに進みます。
まずはご相談いただければ、ご状況に合わせてご案内差し上げます。
Q3：会社がいくらで売れるのか知りたいのですが？
当社の無料相談において、簡易企業評価の方法等についてご説明させていただいておりますのでご活用ください。
正式にM&Aをスタートされるときは、引当、税効果、減損、営業権、キャッシュフローなど、多くの専門的な知識をもとに算定します。
